技能実習制度の目的

• 日本の技術・技能・知識を学ぶ
• 母国の産業発展に役立つ人材を育成する
• 国際協力・国際貢献につなげる

対象職種

技能実習制度では、認められた職種・作業で受入れが可能です。 実際には、食品製造、農業、建設、機械・金属関係、縫製など、 さまざまな分野で活用されています。

• 食品製造（弁当・加工食品など）
• 農業（野菜・果物の栽培など）
• 建設関係
• 機械加工・金属加工
• 縫製・繊維関係

※受入れ可能な職種・作業は制度上定められています。詳細は業種ごとに確認が必要です。

受入れ人数について

技能実習生の受入れ人数は、企業の常勤職員数などに応じて上限があります。 また、優良な受入れ企業・監理団体では、受入れ枠が拡大される場合があります。

※上記は一般的な企業単独型・団体監理型の基本的な目安として案内するための表示です。実際の受入れ人数は、区分や優良要件などにより異なります。

主な特徴

• 日本で働きながら実践的に技術を学ぶ
• 監理団体などの支援を受けながら受入れを進める
• 制度上のルールに沿って受入れ・実習を行う
• 現在、制度見直しが進められている

受入れの流れ

1. 人材募集・面接
2. 書類作成・申請手続き
3. 入国前講習・準備
4. 入国・技能実習開始

特定技能との違い

技能実習と特定技能は、目的や働き方、在留の考え方が異なります。 企業様の目的に応じて、どちらの制度が合っているかを検討することが大切です。

※特定技能は1号と2号で要件が異なります。特定技能2号では、家族帯同が認められる制度設計です。

企業様のメリット

• 安定した人材確保につながる
• 計画的に人材育成を進めやすい
• 海外とのつながりや国際対応力の強化にもつながる