特定技能制度について
外国人材が日本で専門性や技能を発揮し、安定して働くための在留制度です。
特定技能制度とは
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、 一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための制度です。
日本で必要とされる分野において、即戦力として働くことができる制度であり、 外国人材本人にとっても、日本での就労経験やキャリア形成につながる仕組みです。
特定技能1号・2号の違い
特定技能1号
特定産業分野において、相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ方向けの在留資格です。
- 在留期間：通算で原則5年まで
- 家族帯同：基本的に認められません
- 支援：受入れ機関または登録支援機関による支援の対象です
特定技能2号
1号より高い熟練した技能を持つ方向けの在留資格です。
- 在留期間：更新可能で、通算上限はありません
- 家族帯同：要件を満たせば可能です
- より長期的な就労と定着が期待されます
送出し機関として大切にしていること
特定技能制度では、外国人材が制度内容を正しく理解し、 安心して日本で働き始められるようにすることがとても重要です。
当機関では、候補者への丁寧な制度説明、日本語学習の支援、 仕事内容や労働条件の事前説明、来日前後の相談対応などを通じて、 受入れ機関との円滑な連携を大切にしています。
当機関のサポート内容
制度説明
特定技能制度の内容、働き方、必要な準備について、 候補者にわかりやすく説明します。
人材募集・選抜
希望や適性を確認しながら、受入れ先に合った人材をご紹介します。
日本語教育
来日前から日本語学習を支援し、就労や生活に必要な基礎力を高めます。
継続フォロー
来日後も関係機関と連携しながら、必要に応じて相談対応を行います。
特定技能の対象業種一覧
特定技能制度の対象となる分野は、現在、次の19分野です。
ご案内
実際の受入れにあたっては、分野ごとに仕事内容、必要な試験、 提出書類、協議会加入などの要件があります。
また、資源循環分野については、制度上追加されていますが、 受入れ開始には省令等の準備状況の確認が必要です。
お問い合わせ
特定技能制度に関するご相談、候補者募集、送り出し手続き、 日本語教育に関するご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当機関は、最新の法令・公表資料に基づき、適正な送り出し業務に努めています。